M&A ADVISORY × BPO

M&Aを、すべての
企業のものに。

投資銀行・M&A業務の経験を持つプロフェッショナルが、貴社のM&A推進チームとして機能する。戦略定義から架電ソーシング・DD・交渉・PMIまで、全工程を一気通貫で実行代行。

M&Aの市民化

M&Aは一部の大企業や専門家だけのものではない。あらゆる企業がM&Aという手段を自らの意思で活用できる世界をつくる。

三つの視点が融合した支援

投資銀行の精度、仲介の現場感覚、BPOの実行力。この三つが融合することで、大企業向けの高度なM&A知見を、あらゆる規模の企業に届けることができる。

VISION

全ての企業に、企業価値最大化を
追求できるソリューションを提供

01 — 投資銀行視点
バリュエーション・財務モデリング・交渉
外資系投資銀行等の知見を規模を問わず提供する。
02 — 仲介視点
オーナー経営者の心理・架電・交渉慣行
M&A業務の実務経験から得た、買手/オーナー経営者の心理・架電アプローチ・交渉慣行への深い理解。
03 — BPO視点
アドバイスではなく、実務を担う
現場の細かな論点まで対応可能。M&Aノウハウをクライアント組織に蓄積・内製化する設計で伴走する。

第三のアドバイザリーモデル

M&A仲介・従来FAそれぞれの強みを活かしながら、独自のBPOポジションで企業価値最大化を支援します。

M&A仲介 従来FA VS
バリューストラテジー
支援対象 買手・売手(双方) 依頼側のみ 依頼側のみ
利害整合 双方の利害を調整 依頼側中心 成功報酬依存ではないからこそ、クライアントの利益に100%コミット
架電ソーシング 対応難易度高 対応しないケース多 対応可(貴社名義で実行も可)
関与範囲 マッチング中心 交渉・契約 戦略〜PMI、全工程BPO
プロセス主導権 アドバイザー主導 一部依頼側 クライアントが握る
ナレッジ移転 限定的 限定的 クライアント組織に蓄積
収益モデル 成功報酬型中心 成功報酬型中心 月額報酬中心(応相談)

M&Aプロセス全工程のBPO支援

戦略定義から架電ソーシング・DD管理・交渉・PMIまで、貴社の内部M&Aチームとして機能します。

BUY-SIDE
M&A BPO(買収側)
どこに買うべきか、どう近づくか、どう交渉するか。戦略の検討から相手先へのアプローチ、DD・交渉・PMIまで、貴社の内部チームとして実務を担います。
M&A戦略立案架電ソーシングバリュエーションDD管理交渉・契約PMI
SELL-SIDE
M&A BPO(売却側)
「いくらで」「誰に」「どう売るか」。企業価値の算定・整理から買手候補の選定・交渉まで、オーナーの立場に立ち、納得のいくエグジットを共に設計します。
企業価値算定IM作成買手選定条件交渉エグジット設計
SOURCING
架電ソーシング代行
良い案件は待っていても来ない。貴社の戦略に沿ってターゲットを絞り込み、貴社名義等でオーナーへ直接アプローチ。相対での交渉機会を着実に創出します。
ターゲットリスト作成架電実行温度感ヒアリング交渉同席

選ばれる理由

01
投資銀行水準の専門知見を、あらゆる規模の企業に
バリュエーション・DD・交渉・ストラクチャリング。外資系投資銀行等の知見を規模を問わず提供する。
02
クライアントの利益に100%コミットする独立性
売手・買手を同時代理しない体制を維持し、成約インセンティブに左右されず、常にクライアントの利益を最優先に判断する。
03
架電ソーシングから実行まで一気通貫
案件発掘(架電代行)から交渉・DD・PMIまで、BPOとして実務を担う。アドバイスだけでなく、実行が伴う。
04
M&Aノウハウをクライアント組織に内製化
M&A終了後も、組織にノウハウ・判断基準・プロセスが蓄積される設計で伴走する。次の案件を自走できる組織へ。

代表取締役

北條 壯太郎

代表取締役|慶應義塾大学 卒業

野村證券投資銀行部門にて、幅広い業界のM&A/ファイナンス案件に数多く関与。その後、モルガン・スタンレー投資銀行本部にてクロスボーダー案件や中期経営計画策定等にも関与し、売手・買手双方のFAとして高度な案件を手がける。さらにM&A仲介業務にも従事し、オーナー経営者の心理・架電実務・交渉慣行など、投資銀行では得難い中小M&A推進の現場感覚を体得。これらの経験を統合し、株式会社バリューストラテジーを設立。投資銀行の精度と現場感覚を兼備した支援を提供している。

まずは、
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ご相談ください。

貴社のM&A課題・戦略に合わせて、最適な支援スタイルをご提案します。初回相談は無料です。

会社名
株式会社バリューストラテジー
Value Strategy Co., Ltd.
代表
北條 壯太郎
所在地
〒104-0031
東京都中央区京橋2-7-8
設立
2026年
従業員
20名程度(業務委託含む)